発達障害の身辺自立

受給者証の取得方法

療育を受けたい!受給者証を取得するには、どうしたらいいの?

発達障害や、その疑いのある(グレーゾーン)の幼児に対し、療育を受けたい場合、必要になるのが「受給者証」です。

今回は、受給者証を得る方法について、私の体験談を交えて記事にします。

受給者証って?

受給者証は、福祉サービスを利用するために、市町村から交付される証明書です。

  • 福祉サービスなどの施設を利用するためのもの
  • 医療行為を受けるためのもの

2種類があり、療育や指導訓練が必要なのか、医療による治療が必要なのかにより、受給者証の選択も異なります。

児童発達支援(~6歳まで)や、放課後等デイサービス(6歳~18歳まで)は、療育手帳を取得していなくとも、受給者証があれば利用できます。

受給者証を取得すると、ほとんどの場合、利用料の9割を自治体が負担し、1割の自己負担で、サービスを利用することができます。

1年の更新制で、必要に応じて毎年更新する必要があります。

力ピバラ

療育が必要なくなったら、更新しないか、返却すればいいんだね

療育手帳は、医師の診断により等級を定める障碍者手帳のことです。一般的な発行基準として、知的に障害があるという判断基準があります。知的に問題がなくとも、発達に大きな凸凹があり、社会生活を送るのに支障があると判断されれば発行されることもあります。

支給量について

障害児通所支援を利用できる、1か月あたりの上限日数のことを指します。

複数の事業所を利用する場合は、すべての事業所の利用日数の合計が、支給量となります。

【例】支給日数:10日/月の場合
事業所Aで6日、Bで4日利用

支給量は、子どもの障害程度区分や、生活状況、申請者の利用希望などによって、決定されます。

自治体により、ひと月に利用できる日数の上限が異なるので、最大で何日利用可能かは、各自治体に問い合わせが必要です。

受給者証取得までの流れ

受給者証は、お住いの自治体の福祉の窓口で申請します。

交付までには、いくつかの手順を踏む必要があります。

①自治体の福祉窓口に相談

住んでいる自治体の、福祉窓口に相談に行ってみましょう。

お子さんのこれまでの成育歴などを聞かれるため、母子手帳や、発達検査などの記録があれば、それらを持参し、準備をしておきましょう。

②利用希望施設の見学

実際に利用を検討している施設の見学に行きましょう。

施設によって、療育内容もさまざまです。集団療育なのか、個別療育なのか、お子さんのタイプによって、合う施設・合わない施設があります。

スタッフの方の話を聞き、療育環境を確認した上で、施設を決定しましょう。

療育ってなに?どんな場所?我が家の例主に、発達障害とその疑いがある幼児を対象に、療育と療育施設について、我が家の例を元にご説明します。...

③申請に必要な書類の作成・提出

申請に必要な書類は、自治体によって異なりますので、事前に確認が必要です。

【主な提出書類】
・支給申請書
・障害児支援利用計画案
・発達に支援が必要なことがわかる書類(各種手帳、医師の意見書・診断書)
・マイナンバー

など…

「障害児支援利用計画案」は、通所支援を利用する児童・幼児の、課題や援助方針を踏まえ、適切なサービスの組み合わせを提案し、作成される計画です。

この計画には、本人の解決したい課題、支援方針、必要なサービスの種類と量などが記載されます。

「障害児支援利用計画案」の作成方法には、

  • 自治体が指定する相談支援事業所に依頼し、作成する
  • 自分で作成する(セルフプラン)

2種類のやり方があります。

力ピバラ

相談支援事業所は、お住いの自治体から紹介してもらえるよ!

相談支援専門員がヒアリングをして、計画案を作成します。
費用は、自治体が負担するため、原則利用者の負担はありません。

「障害児支援計画案」を相談支援事業所で作成してもらう場合、相談支援専門員の予約待ちが多く、作成に時間がかかる可能性があります。

早く施設を利用したい場合には、セルフプランで作成した方が断然早いようです。

力ピバラ

福祉窓口に相談し、実際の利用開始まで約3か月かかったよ。

「障害児支援利用計画案」の立て方は、自治体によって対応が違う場合があります。原則として、相談支援事業所を通す、という自治体もあります。

④調査員によるヒアリング・審査

受給者証の交付を認めるための調査と審査が行われます。

子どもの現状について、どんなことに困っているのか、どんな支援をさせたいのか、答えられるように、しっかり準備をしておきましょう。

⑤支給決定と受給者証の交付

審査が無事通ると、受給者証が交付されます。結果が出るまで少し時間がかかります。

息子が受給者証を取得するまでの実体験

息子が受給者証を取得するまでの、実体験をご紹介します。

2歳3か月の時、保育園の担任から、発達の遅れを指摘されました。

すぐに療育を開始したいと思ったので、まず自治体の子育て相談窓口で、「療育を始めたい前提」で相談しに行きました。

※自治体の調査員によるヒアリングは、私ではなく、相談支援専門員に行われました。

計画案の作成については、自治体の担当者から、相談支援事業所を通すか、セルフプランにするか尋ねられました。

力ピバラ

私の住む自治体では、相談支援事業所を通すことが原則じゃなかったよ!

セルフプランだと、療育開始が早くなるメリットを伝えられました。

しかし、私は相談支援事業所を通すことを選択しました。
理由は、

  • 障害児支援利用計画案の立て方がよくわからなかったから
  • 客観的な視点から、適切なサービスを提案してもらえる
  • 定期的なモニタリングがあり、支給量の変更などの相談に応じてもらえる
力ピバラ

私はセルフプランで計画案を立てることに不安を感じてたから、相談支援事業所を通して良かったよ!

まとめ

受給者証の取得方法について、私の体験談を交えてご紹介しました。

受給者証の交付を受けることで、療育施設の利用だけじゃなく、利用料の9割を自治体に負担してもらえるなど、様々な支援を受けることができます。

手続きのやり方が、自治体によって異なりますので、お住いの自治体の窓口で相談するのが良いですよ♪

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