療育を受けたい！受給者証を取得するには、どうしたらいいの？
発達障害や、その疑いのある（グレーゾーン）の幼児に対し、療育を受けたい場合、必要になるのが「受給者証」です。
今回は、受給者証を得る方法について、私の体験談を交えて記事にします。
Contents
受給者証って？
受給者証は、福祉サービスを利用するために、市町村から交付される証明書です。
- 福祉サービスなどの施設を利用するためのもの
- 医療行為を受けるためのもの
2種類があり、療育や指導訓練が必要なのか、医療による治療が必要なのかにより、受給者証の選択も異なります。
児童発達支援（～6歳まで）や、放課後等デイサービス（6歳～18歳まで）は、療育手帳を取得していなくとも、受給者証があれば利用できます。
受給者証を取得すると、ほとんどの場合、利用料の9割を自治体が負担し、1割の自己負担で、サービスを利用することができます。
1年の更新制で、必要に応じて毎年更新する必要があります。
療育が必要なくなったら、更新しないか、返却すればいいんだね
支給量について
障害児通所支援を利用できる、1か月あたりの上限日数のことを指します。
複数の事業所を利用する場合は、すべての事業所の利用日数の合計が、支給量となります。
【例】支給日数：10日/月の場合
事業所Aで6日、Bで4日利用
支給量は、子どもの障害程度区分や、生活状況、申請者の利用希望などによって、決定されます。
自治体により、ひと月に利用できる日数の上限が異なるので、最大で何日利用可能かは、各自治体に問い合わせが必要です。
受給者証取得までの流れ
受給者証は、お住いの自治体の福祉の窓口で申請します。
交付までには、いくつかの手順を踏む必要があります。
①自治体の福祉窓口に相談
住んでいる自治体の、福祉窓口に相談に行ってみましょう。
お子さんのこれまでの成育歴などを聞かれるため、母子手帳や、発達検査などの記録があれば、それらを持参し、準備をしておきましょう。
②利用希望施設の見学
実際に利用を検討している施設の見学に行きましょう。
施設によって、療育内容もさまざまです。集団療育なのか、個別療育なのか、お子さんのタイプによって、合う施設・合わない施設があります。
スタッフの方の話を聞き、療育環境を確認した上で、施設を決定しましょう。
③申請に必要な書類の作成・提出
申請に必要な書類は、自治体によって異なりますので、事前に確認が必要です。
【主な提出書類】
・支給申請書
・障害児支援利用計画案
・発達に支援が必要なことがわかる書類（各種手帳、医師の意見書・診断書）
・マイナンバー
など…
「障害児支援利用計画案」は、通所支援を利用する児童・幼児の、課題や援助方針を踏まえ、適切なサービスの組み合わせを提案し、作成される計画です。
この計画には、本人の解決したい課題、支援方針、必要なサービスの種類と量などが記載されます。
「障害児支援利用計画案」の作成方法には、
- 自治体が指定する相談支援事業所に依頼し、作成する
- 自分で作成する（セルフプラン）
2種類のやり方があります。
相談支援事業所は、お住いの自治体から紹介してもらえるよ！
相談支援専門員がヒアリングをして、計画案を作成します。
費用は、自治体が負担するため、原則利用者の負担はありません。
「障害児支援計画案」を相談支援事業所で作成してもらう場合、相談支援専門員の予約待ちが多く、作成に時間がかかる可能性があります。
早く施設を利用したい場合には、セルフプランで作成した方が断然早いようです。
福祉窓口に相談し、実際の利用開始まで約3か月かかったよ。
④調査員によるヒアリング・審査
受給者証の交付を認めるための調査と審査が行われます。
子どもの現状について、どんなことに困っているのか、どんな支援をさせたいのか、答えられるように、しっかり準備をしておきましょう。
⑤支給決定と受給者証の交付
審査が無事通ると、受給者証が交付されます。結果が出るまで少し時間がかかります。
息子が受給者証を取得するまでの実体験
息子が受給者証を取得するまでの、実体験をご紹介します。
2歳3か月の時、保育園の担任から、発達の遅れを指摘されました。
すぐに療育を開始したいと思ったので、まず自治体の子育て相談窓口で、「療育を始めたい前提」で相談しに行きました。
- 自治体の子育て相談窓口で相談・ヒアリング
- 相談窓口から、福祉窓口に繋いでもらう
- 利用したい事業所の見学
- 福祉窓口に申請・相談支援事業所の紹介を依頼
- 相談支援専門員が、計画案作成のため訪問・ヒアリング
- 計画案の作成・内容の確認
- 福祉窓口へ必要書類の提出
- 自治体の調査員によるヒアリング
- 支給決定と、支給量の決定
※自治体の調査員によるヒアリングは、私ではなく、相談支援専門員に行われました。
計画案の作成については、自治体の担当者から、相談支援事業所を通すか、セルフプランにするか尋ねられました。
私の住む自治体では、相談支援事業所を通すことが原則じゃなかったよ！
セルフプランだと、療育開始が早くなるメリットを伝えられました。
しかし、私は相談支援事業所を通すことを選択しました。
理由は、
- 障害児支援利用計画案の立て方がよくわからなかったから
- 客観的な視点から、適切なサービスを提案してもらえる
- 定期的なモニタリングがあり、支給量の変更などの相談に応じてもらえる
私はセルフプランで計画案を立てることに不安を感じてたから、相談支援事業所を通して良かったよ！
まとめ
受給者証の取得方法について、私の体験談を交えてご紹介しました。
受給者証の交付を受けることで、療育施設の利用だけじゃなく、利用料の9割を自治体に負担してもらえるなど、様々な支援を受けることができます。
手続きのやり方が、自治体によって異なりますので、お住いの自治体の窓口で相談するのが良いですよ♪
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